ここ1～2年、入居希望者のニーズが“大きく変化”しています。
これまでのような募集条件では、問合せさえ取れなくなっています。
そんななかで、いま一番決まりやすいのは、「入居時費用のかからない物件」です。
そんな情勢のなか、一部のオーナーさまの物件で
先行して「入居時費用ゼロキャンペーン」を実施してまいりましたが、
とても人気の高い物件となっております。
このたび、そのキャンペーンを「ZEROチンタイ」として一気に拡大してご案内いたします。
他社では絶対にまねのできない方法です。
主旨、内容、メリット、デメリットをしっかりとご確認いただき、
是非ともお試しください。
いま成約において最もネックになっている「入居時費用」を、“家賃以外ゼロ円”にすることで、他の空き物件と大きく差別化するプランです。必要以上の家賃ダウンをせず、なるべく高い家賃で満室に変えることのできる、画期的なプランです。長期空室による「損失」を回避するために、是非ともご参加ください。
【内容】入居希望者に対する広告例（通常契約との比較）
【広告方法】他会社を含めた仲介店の店頭、各社ホームページ、各種物件ポータルサイトほか
家賃を下げて入居を決めるより、
初期費用を抑えて入居していただいた方がどうしてメリットがあるの？
同じ条件の物件で家賃を下げた場合、
初期費用を抑えた場合のケースを比較しご説明します。
また、家賃を下げて募集した場合に発生しうるトラブル例も
あわせてご紹介します。
初期費用の点から、値下げ物件の方が最初は利益がありそうに見えます。
しかし、入居者が長く住めば住むほど値下げをせずに初期費用を抑えて入居を決めた方が圧倒的に利益があります!
また、1度値下げした物件を以前の価格に戻すには非常に困難。費用をかけず、長期的に利益を見込むのであれば、
初期費用を抑えて入居を決めた方が、圧倒的にオーナーさまの資産収益の最大化が図れます!
家賃の値下げで募集したことが既存の入居者に知れてしまった場合、
同じように値段の値下げを要求される可能性が非常に高いです。
既存の入居者の方も、ネットで自分の物件の入居募集情報を閲覧しています。
安易に家賃を値下げしての募集は上記のような事態を招きかねません。
- 入居時に家賃保証会社に加入いただくので、万一の時でも家賃収入は減りません。
- 入居者負担分の原状回復費用は、当社が責任をもって回収します。
万一の時は、当社が代わってお支払いします。
- 苦情・騒音などの入居者トラブルは、当社管理で対応します。
「入居促進費」につきましては、成約後の3ヶ月間のフリーレントで
家賃相殺させていただきますので、手元に現金がなくてもご利用いただけます。
最近の入居者は入居中の要望事項が細かく、多岐にわたるようになっています。
そういった入居中の要望・苦情・トラブルなどには、当社が責任をもって対応いたします。
退去時、オーナーさまの確認なしでのリフォーム即発注可能となりますので、
入居者の退去日確定の時点で「リフォーム完了日」「入居日」の確定ができます。
早い時点で仲介店舗での紹介ができ、内覧機会が早まることから、
成約が圧倒的に早くなるのです！
ひと昔前、敷金・礼金・家賃・共益費のすべてが、
そのままオーナーさまの収入になった時代がありました。
理由はカンタンです。物件の数が入居希望者の数より少なかったからです。
空室率が約20%といわれる現代においても
新築賃貸住宅は建ち続けています。
分譲の戸建やマンションも増えており、1,000万円を切る低価格で買えるようになりました。
そういったすべての物件が"競争相手"です。
さらに2040年には空室率は40%になるといわれています。
そういう激しい競争環境のなかで、「入居者から選ばれる物件」になるためには
これまでのやり方では到底通じません。
初期費用ゼロで、今まで入居中・退去時の無理な取立てや生活保護者など、特性の顧客層からの多くの費用を徴収することで問題になる会社、手法などありました。
当社の初期費用ゼロプランについては、入居者さま、オーナーさま、双方によってメリットとなり、入居中・退去時にいたっても、通常の賃貸形式と同様以上にトラブル等を防ぐ仕組みにて運用しておりますので、初期費用ゼロについてのリスクはございません。
敷金礼金ゼロ、といっても、仲介手数料や保証料、保険、その他、会社によっては入居時にさまざまな品物を販売しています。実際に敷金礼金ゼロとは言っても、15万円～20万円程度の初期費用がかかっているケースがほとんどです。会社によっては敷金礼金がゼロになった分、入居者への物販販売を行い、結果的に敷金れ煮金ゼロにしていないのと同じ費用をいただいているケースもあるようです。これでは、オーナーさまにとって本末転倒です。
さらに、ゼロゼロの場合、エリアでも多くのオーナーさまが導入しているため、差別化しづらいという現状があります。実質初期費用で15万円～20万円かかる代わりに、値下げを要求されるケースも出てきます。競走が厳しくなる賃貸市場の中では下手に敷金礼金ゼロにするなら、初期費用ゼロで値下げなれない仕組みを作ることが結果的にオーナーさまにとって利益となっていきます。
Q1でお伝えしたように、そもそも所得が低すぎる生活保護者等の入居者はターゲットではありません。実際に店頭にいらっしゃる入居者でトラブルが多い入居者の多くは、月々の費用をできるだけ抑えるために、賃料の極端な値下げを求めてくる方が多くいらっしゃいます。初期費用ゼロの場合、初期費用がない代わりに、賃料値下げはできるだけ行いません。月々の費用はある程度払える（でも貯金を崩したくない）比較的優良な世帯がターゲットとなっています。
初期費用ゼロでは、オーナさまの３つのリスクを最大限減らす仕組みを作っています。
1つ目は”長期間空室になるリスク”、2つ目は”家賃値下げのリスク”、3つ目は”退去時の工事リスク”です。
現状では、周辺エリアでの平均的な空室期間は4ヶ月超、初期費用ゼロの場合の空室期間は2ヶ月程度となっています。また、空室が長期化し賃料を値下げする場合、平均的に約3500円程度の値引きとなるケースが一般的になっています。さらに、退去については、早期化する中で居住期間2年程度での退去も増えており、入居者によってはクリーニングだけですまず、下手をすれば入居中の賃料収入がそのまま退去工事の費用でなくなってしまうケースも不得手います。オーナーさまによっては賃料を貯えていない場合、多くの現金を持ち出しになるケースや、工事費用が払えず次の募集ができないため、結果的に将来の賃料収入が大幅に減るケースも出てきています。
そんな中で、３つのリスクをなくし、オーナーさまに確実に収益を残すための仕組みが初期費用ゼロであり、長期的に見ると、多くの収益を出すことを目的としておススメしています。
もともと管理委託いただき、複数の部屋にて賃料収入がある場合、他の部屋の家賃送金分から差し引いて送金させていただきます。
これから管理委託させていただくオーナーさまで、他の部屋の家賃送金分がない場合は、”制約後の3ヶ月のフリー連とで家賃相殺させていただくか”、”別途入居契約締結時にお支払いいただくか”、お選びいただくことが可能です。
初期費用ゼロプランは、オーナーさまの持ち出し費用が一切ない形式での募集プランとなっております。
ですから、まずは3ヶ月間、お試しではじめて効果を見る、といったことも可能です。まずは気軽にお問い合わせください。
基本的には、次の募集までに必要なクリーニング、入居前の状態に戻す原状回復工事一式が含まれます。また、アクセントクロスなど、募集を促進するために必要と思われる＋αの工事も一部含んでいます。
ずばり、退去時の再募集に必要な現状回復費用がかかりません。例えば、単身向け物件では、平均で約15万円程度の現状回復費用がかかります。これは、月々2,000円の退去管理費で見ると、75か月分（約6.25年分）になります。ですが、実際の現状では、長期に住まれる入居者もいれば、2年前後の短期で退去してしまう入居者もいます。しかも、いずれにしてもどれだけの工事費用がかかるかは、退去してみるまでは分かりません。これらのあいまいな費用をなくすことができるのが一番のメリットです。
さらには、再募集に必要な現状回復工事を一括してお任せいただくことですぐに工事に入れ、次の入居までの期間も短縮できる、というメリットがあります。
初期費用ゼロプランをご利用いただいた入居者さまが早期退去（2年以内に退去）される場合、入居者さまには1年以内であれば家賃2ヶ月分、2年以内であれば賃料1か月分を違約金としていただきますので、オーナーさまには別途費用はかかりません。
いいえ。初期費用を払っても良い、あるいは、初期費用ゼロの場合リスクが高い入居者の場合は通常のプランでのご紹介をしています。基本的には”推薦入学生”、”法人契約世帯”、”生活保護世帯”が通常プランでのご紹介となります。
いいえ。水道料、駐車場使用料については、入居後次月分より送金させていただきます。フリーレント3か月分の対象となるのは家賃分のみです。
